​性別と性自認について考える協議会

　性の多様性を尊重した日本社会をすすめていくことは、これまで反対や異論で世論を二分するようなことはありませんでした。

　すべての日本国民は個人として尊重され、国民の自由と権利は公共の福祉として、そして私たち国民は法の下の平等によって差別をされないと定められています。

　ただし、憲法で保障されている平等とは、性別・年齢・能力などの違いを前提として、同一の事情と条件の下では均等に取り扱う「相対的平等」であり、全てを同じく取り扱うような絶対的平等ではありません。これにより「合理的な区別」は認められるということになります。この合理的な区別においては、男女の性別による身体の差異があります。

 

　このような認識の下、日本社会は様々な障壁を乗り越えて発展を遂げてきました。私たちそれぞれの分野の専門家は、男女の機会の平等から、さらに男女の格差を無くすための男女同権を目指していたはずです。それは各人の使命を全うするために公平公正な取り扱いをするうえでも必要な事柄だからです。

 

　しかるに、昨今の先進国に目を向けると男女の性別という生物学的な性差の区別がゆらぎはじめております。私たちはこれまで性別としてのsexと、社会・文化的性差genderを分けて研究をして議論を進め社会を構築してきました。生殖機能の違いなどを主にして生まれもった性差は生涯にわたり変化していくことはないというのは、全人類共通の宿命でもあり、さらに性別は、いわば社会のインフラのような役割をもたらした記号でもありました。

　しかしここに「性自認（gender identity）」という性別における新たな概念が唐突に出現致しました。これは日本では定義もまだ明らかになっておらず、日本の行政機関では「性同一性障害（Gender Identity Disorder, GID）」とたびたび混同されて表現されております。
　先進諸国における「性自認（gender identity）」とは、生まれもった性別ではない性を認識することを法的に認めるという、すなわち「心の性別」を社会で使用することを可能にした国がでてきました。さらに差別を禁止するという罰則もあれば、見た目で判断することは禁止され、あくまで本人の心の性別を尊重することを国民に求めるものとなっています。

　この法制度で混乱したのは、男女で区別していたスペースの使用です。たとえばこれまで女性のスペースに男性は入ることは禁じられていたところ、見た目は男性でも心は女性（性自認が女性）ならば使用できるということになってしまうからです。女性にとっては脅威であるだけではなく、性犯罪者が入り込む隙をみすみすつくってしまうことにもなりかねません。

　実際にこのような法制度のバグが発生して、先進国では新たに男女の間で新たなコンフリクトを引き起こしていることが見えてきました。

　ここ日本の国会においても議員立法として「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律案」が制定に進んでいます。この法案には「性自認（gender identity）」という用語がすでに書かれております。一般に馴染みのない用語であり法律の用語とするならば、説明としっかりした定義づけが必要だと考えます

 

　この法案の制定は2021年に国会でまとまることなく一旦流れました。その時に私たちそれぞれの分野の専門家が「性自認（gender identity）」とは？という疑問を訴えたところ、差別だという批判の声や訴えをマスメディアのミスリードによって今日まで議論が封じられてしまいました。

　

　私たちは各々が培ってきた専門性という矜持をもち、「性自認（gender identity）」の法令化について慎重に進めるよう強く求めます。そして、それぞれの分野で新たに「性自認（gender identity）」の研究と議論をしっかり行い、該当すると言われている当事者の方々との無益な対立はせず、共存していく道を模索したいと主張いたします。

そして、先行した諸外国の法制度と運用実態、混乱などの問題またその後の制度変更などもしっかりと調査し、国民的な議論になっていくことを望みます。

あわせて、この「性別と性自認について考える協議会―対立から共存へ―」発足宣言

文書につき、多くの分野の専門家のご賛同をいただけますよう、ここに求めます。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　「性別と性自認について考える協議会」実行委員会